米民主党、郵送投票のルール巡りアリゾナ州務長官を提訴

　米民主党全国委員会（ＤＮＣ）と関連２団体は６月１０日、連邦選挙の郵送投票で署名がない場合に無効とするアリゾナ州のルールについて、選挙後５営業日内に有権者が訂正することを認めるべきだとして、同州の州務長官を相手取り、訴訟を提起した。写真はＤＮＣのトム・ペレス委員長。２０１９年１２月にロサンゼルスで撮影（２０１９年　ロイター／Mike Blake）

［１０日　ロイター］ - 米民主党全国委員会（ＤＮＣ）と関連２団体は１０日、連邦選挙の郵送投票で署名がない場合に無効とするアリゾナ州のルールについて、選挙後５営業日内に有権者が訂正することを認めるべきだとして、同州の州務長官を相手取り、訴訟を提起した。

民主党は、このルールによって「何千もの」郵送投票が無効になる可能性があるとしており、ＤＮＣのトム・ペレス委員長は声明で「受け入れられない」と強調した。

民主党は１１月３日に予定される大統領選挙と議会選でアリゾナが重要州になると考えている。同州の最近の複数の世論調査では、民主党の大統領候補指名を固めたバイデン前副大統領と現職のトランプ大統領は支持率で接戦している。

民主党は新型コロナウイルス対策として郵送投票の導入を訴えてきたが、共和党は不正が起こりやすいとしてけん制している。

アリゾナ州務長官の報道官は、係争中の訴訟についてはコメントできないとした。