ユーロ圏の救済措置、成長回復を重視すべき＝報告書

ユーロ圏の今後の救済プログラムは財政引き締めに主眼を置くのではなく、経済成長の回復を目指すべきであり、それに応じて期間を設定する必要があるとの見解が、救済基金の「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が委託した調査報告書で示された。ブリュッセルで昨年９月撮影（２０２０年　ロイター/YVES HERMAN）

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - ユーロ圏の今後の救済プログラムは財政引き締めに主眼を置くのではなく、経済成長の回復を目指すべきであり、それに応じて期間を設定する必要があるとの見解が、救済基金の「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が委託した調査報告書で示された。

報告書は「予算と公的債務の水準を回復させるために必要な財政調整を意欲的に行うよりも、内生的成長の促進をあらゆる金融支援プログラムの主要目的の１つにすべき」と指摘した。

ギリシャ債務危機時に実施された３年間の救済プログラムでは、財政再建を重視したことでギリシャ国民の反感につながり、２０１４年には経済回復の兆しが見えていたものの、チプラス首相率いる新左派政権が合意済みの救済計画を撤回。１５─１６年に再びリセッション（景気後退）に陥った経緯がある。

報告書は、このようなギリシャへの金融支援時に起こった問題を予見しておくべきとし、「社会的現実を含め、取り組むべき主要な問題を分析した上で、その目的と期間を設定することが必要で、期間はこれらの目的によって決定されなければならない」とした。

また今後の救済措置では、解決を目指す経済的問題の数を限定し、一部の優先事項のみに焦点を当てるべきと指摘。救済条件の設定に関与した機関同士の対立を減らし、救済終了後の継続的な改革実施に対する監視の強化も求められるとした。