欧州委、コロナワクチン事前買取を提案へ 米国産は対象外

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、最大６種類の有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンを製薬会社から事前に買い取る仕組みの導入を検討している。ロシア・サンクトペテルブルクの研究施設で５月撮影（２０１９年　ロイター/Anton Vaganov）

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、製薬会社が提供を確約する最大６種類のワクチンに対し事前に資金を提供する計画について加盟国に提案すると明らかにした。ただし、米国で製造されたワクチンは対象としない。

欧州委は１２日にテレビ会議方式で開くＥＵ保健相会合でこの計画を支持するよう提案。支持が得られれば、来週に正式に提案する。

ＥＵ当局者は記者会見で、現在治験が行われている全てのワクチンが原則的に事前購入の対象になるとしながらも、米政府は自国の需要が満たされるまで外国への販売は認めない姿勢を示していることから「製造拠点が米国のみにしかない製造業者は対象にならない」と述べた。

対象外とする製薬会社を挙げるのは現時点では時期尚早としながらも、欧州に製造拠点を持つ米国の製薬会社が開発するワクチンは対象になるとした。

ワクチン開発が失敗に終わった場合、製薬会社は多額の損失を被るリスクがあるが、ＥＵの計画は製薬会社に資金上の保証を提供するもの。ＥＵ当局者は記者会見で「ワクチン開発に必要な資金の大部分を事前に提供することと引き換えに、製薬会社に開発されたワクチンの提供を確約してもらう」と述べた。

事前購入の原資は２４億ユーロのＥＵ緊急基金から拠出。当局者は、製薬会社と個別に協議を進めている加盟各国政府が追加的な資金を拠出する可能性もあるとしている。

欧州委はこのほか、遺伝子組換え（ＧＭＯ）を利用したワクチン開発に関連する規制の緩和も提案する。

＊内容を追加しました。