英ＥＵ交渉、仏は漁業権問題で強硬論主張

英国と欧州連合（ＥＵ）の将来的な関係を巡る交渉で、フランスの国会議員らは漁業権問題で強硬論を主張していることが分かった。仏カレーで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/PASCAL ROSSIGNOL）

［１１日　ロイター］ - 英国と欧州連合（ＥＵ）の将来的な関係を巡る交渉で、フランスの国会議員らは漁業権問題で強硬論を主張していることが分かった。ＥＵの首席交渉官を務めるバルニエ氏にとって難しい交渉を迫られそうだ。

英国は１月にＥＵを離脱したが、年末までＥＵ加盟国と同等の扱いを受ける「移行期間」を延長するかどうかを決める期限が６月末に迫っている。

フランス国民議会（下院）欧州問題委員会が１１日に承認した報告書によると、議員らは政府に対し漁業権問題に関し、国内の漁業者が英国の漁業水域で操業する権利を巡って抵抗するよう要求。「ＥＵは漁業権が他のセクターの犠牲にならないことを引き続き保証すべきだ」とした。

漁業権問題は交渉の主な争点の一つ。英国は、年末の移行期間終了は「独立した沿岸国」として、漁業権を自由貿易協定とは切り離し、ノルウェーと同様、毎年の交渉によって決定することを求めている。

バルニエ交渉官の顧問を務めるステファン・ドリンク氏は１１日、ＥＵは交渉で妥協への道筋を見いだしているが、英国は一層現実的になる必要があるとの考えを示した。