中小企業支援策の不正利用で57人を告発=米司法省
ロイター / 2020年9月11日 14時58分
9月10日、米連邦当局は、中小企業支援のための「給与保護プログラム(PPP)」を悪用し1億7500万ドルをだまし取ったとして、57人を告発した。写真はワシントンで2015年3月撮影(2020年 ロイター/Gary Cameron)
[ワシントン 10日 ロイター] - 米連邦当局は、中小企業支援のための「給与保護プログラム(PPP)」を悪用し1億7500万ドルをだまし取ったとして、57人を告発した。複数の米当局者が10日明らかにした。さらに数百人の関与が疑われているという。
PPPを悪用し詐欺を働いたとみられる500人が特定されており、多くは犯罪組織が絡んでいる。今後司法省が他の関係当局とともにこの件にを集中的に調べる方針だという。
司法省のラビット次官補代理は記者会見で、犯罪組織の関与は驚きではないとする一方、厄介な問題であり、今後こうしたケースを注視すると述べた。
当局者は、PPPの不正利用は「かなりの規模」との見方を示したが、具体的な額への言及は控えた。
米下院特別小委員会は1日、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP)」を通じた不正な融資件数が数万件に達したとの報告書を発表している。
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