ユーロ圏財務相、財政支援の継続方針確認 「崖作らず」
ロイター / 2020年9月12日 0時14分
9月11日、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は新型コロナウイルスの感染拡大以降で初となる対面会議を開き、コロナ危機からの景気回復を下支えするため、財政支援を継続する方針を確認した。写真は同日、ベルリンで開かれたユーログループで記者会見するドナフー議長(アイルランド財務相)と欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁(2020年 ロイター/Hannibal Hanschke)
[ベルリン 11日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は11日、新型コロナウイルスの感染拡大以降で初となる対面会議を開き、コロナ危機からの景気回復を下支えするため、財政支援を継続する方針を確認した。
ドナフー議長(アイルランド財務相)は会議後の記者会見で、「(支援を)突然停止したり、(景気対策が失効する)財政の崖を作ってはならず、全体的な予算政策は経済を支え続ける」と表明した。
欧州連合(EU)各国はコロナ禍以降、すでに3兆7000億ユーロを超える経済支援策を発表。さらに長期的な対策として7500億ユーロの復興基金を含む1兆ユーロ超の追加拠出を決定している。
ユーロ圏財務相はこの日、新たな支援に関する発表は控えたものの、財政の引き締めは当面行わず、必要な限り支援を継続すると約束。また域内の金融行政を統合する「銀行同盟」など、停滞する構想を前進させることへの支持を表明した。
欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は「2021年の財政スタンスについては、足元の不確実性の高さを踏まえ、財政支援を性急に解除すれば脆弱な回復を危うくする。タイミングを誤れば欧州経済にダメージを与えかねない」と述べた。
欧州委は、今年の域内経済がコロナ禍による影響で8.3%落ち込むと予想している。昨年は1.5%のプラス成長だった。
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