ＷＴＯ、コロナ薬・ワクチンを特許権対象外とする案で結論持ち越し

　１２月１０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを知的財産権に関する規制の適用除外とする提案について、主要国の反対がある中、決定を先送りにした。ジュネーブで通商関係者が明らかにした。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで４月撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic）

［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は１０日、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを知的財産権に関する規制の適用除外とする提案について、主要国の反対がある中、決定を先送りにした。ジュネーブで通商関係者が明らかにした。

インドと南アフリカはコロナ治療薬・ワクチンにはＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定（知的財産権の貿易的側面に関する協定）の特許権保護に関する規定を適用除外とし、強制的に第三者に特許の使用を認めるよう提案。ジェネリック（後発薬）メーカーなどによる新たな治療薬・ワクチンの生産が可能になる。

一部の加盟国はこの提案を支持しているが、英国、スイス、米国など国内に影響力の強い製薬業界を抱える欧米諸国は反対している。

関係者によると、加盟国は、安全で効果があり、安価なワクチンと治療薬が全ての人に行き渡るようにするという共通の目標を見いだしているが、規制の適用除外については合意に達しなかったという。協議は来年に持ち越されることになった。

非政府組織（ＮＧＯ）はエイズウイルス（ＨＩＶ）の流行時と同様、一時的に規制を緩和するよう先進国に働き掛けを強めてきた。規制は、世界各地の脆弱な人々が安価な治療薬やワクチンを入手するのを妨げていると主張。ＷＴＯは今週、世界の誰もがコロナワクチンや治療薬などを入手できるよう図ることを求める、９０万人以上が署名した請願書を受け取った。

南アフリカの代表団は１０日に開かれたＷＴＯのＴＲＩＰＳ理事会で、障壁は撤廃されるべきだと主張。通商関係者によると、南アフリカは発展途上国でのワクチン治験に参加している多くのボランティアは、現在の状況では優先的に接種を受けられないだろうとの見解を示した。