ＥＵ拠点銀行への監督、完全離脱でも変わらず＝英中銀

イングランド銀行（英中央銀行）の監督部門は１１日、英国が昨年末に欧州連合（ＥＵ）から完全離脱した後も、ＥＵに本拠を置く銀行のロンドンの拠点に対する監督方法を大きく変えることはないと述べた。ロンドンで５日撮影（２０２１年　ロイター/HENRY NICHOLLS）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の監督部門は１１日、英国が昨年末に欧州連合（ＥＵ）から完全離脱した後も、ＥＵに本拠を置く銀行のロンドンの拠点に対する監督方法を大きく変えることはないと述べた。

英国はこれまで最大の顧客となってきたＥＵからの完全離脱後もグローバル金融センターとしてのロンドンの魅力を保とうと必死だ。

ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルを含めたＥＵの主力銀行はロンドンに主要機能を設けている。イングランド銀行のベイリー総裁は先週、英国は世界全体の金融機関に対して門戸を開き続けるべきだと語った。

英中銀は１１日に公表した声明で「全体として、健全性規制機構（ＰＲＡ）の国際的な銀行に対する監督方法は英国のＥＵ離脱後も安定しており、一貫している」と訴えた。「英国に支店または子会社を置き、しばらくの間事業を運営してきた企業は、これまでのＰＲＡによる監督と合致した提案を受けることになるだろう」とコメントした。

ロンドンには世界中の銀行グループの１５０支店と９０の子会社がある。英中銀は、ロンドンに拠点を置く国際銀行の監督方法をどのように更新するかについて諮問文書で、外国銀行による株式や債券、デリバティブ取引に関する適切な保護、管理を確実にしたいと表明。英国で支店を運営する許可を求めているＥＵの銀行は６６行あり、国内銀行資産の割合は大幅に増加するという見方も示した。