豪政府、9.28億米ドルの観光業支援策発表 国内旅行促進へ

　３月１１日、オーストラリア政府は、１２億豪ドル（９億２８００万米ドル）規模の観光業支援策を発表した。写真はオーストラリアのモリソン首相。都内で昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［キャンベラ　１１日　ロイター］ - オーストラリア政府は１１日、１２億豪ドル（９億２８００万米ドル）規模の観光業支援策を発表した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で国境閉鎖が続く中、国内旅行を促進するのが狙い。

支援策には旅行者の航空券購入への補助、小規模旅行会社向け低利融資、国内２大航空会社向け金融支援が盛り込まれている。

モリソン首相はシドニーで記者団に対し、この支援策により国内旅行者が増え、ホテルやカフェの利用が拡大すると指摘。「オーストラリアが新型コロナ流行やそれに伴う規制の影響との闘いで勝利に向かう中、観光・航空業界の雇用と投資の増加につながる」と語った。

観光業は豪経済成長の主なけん引役で、２０１８／１９年には６０８億豪ドルの国内総生産（ＧＤＰ）を生み出し、国内労働力の約５％を占めた。

しかし約１年前に新型コロナの感染拡大を抑制するため、国境が閉鎖され、その後国内でも州境が度々封鎖されるなどし、大きな打撃を受けている。

国内２大航空会社カンタス航空とヴァージン・オーストラリア向けの支援は総額２億豪ドル。４月から１０月まで、両社が運航を停止している航空機のメンテナンスや運航再開に向けた取り組み、国際線スタッフの雇用を支援する。

カンタス航空は、オーストラリアが新型コロナワクチンの接種プログラム完了を見込む１０月末までに一部の国際線の運航を再開したい意向だ。

ただ、モリソン首相は国境閉鎖の解除時期を確認するのは「時期尚早だ」とした。