米コロナ追加経済対策法が成立、現金給付早ければ今週末から

３月１１日、バイデン米大統領は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名し、同法は成立した。米国の経済対策としては歴史的な規模で、バイデン大統領にとって就任後初の大きな成果となる。写真は同日、ホワイトハウスの執務室で対策法案に署名するバイデン大統領（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名し、同法は成立した。米国の経済対策としては歴史的な規模で、バイデン大統領にとって就任後初の大きな成果となる。

バイデン大統領は署名に際し「この歴史的な法案は米国のバックボーンを再構築する」と述べた。

１１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナをパンデミック（世界的大流行）と宣言してから１年目に当たる。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、追加対策の柱となる現金給付について、早ければ今週末から各世帯の銀行口座に振り込まれるという見通しを示した。ホワイトハウスの試算によると、約１億６０００万世帯が給付の対象となる。

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