中国政府、米のブラックリスト追加に「不当な弾圧」と猛反発

　７月１１日、 中国の２３の企業もしくは団体が人権侵害や軍との関係を理由に米政府の経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に加えられたことを巡り、中国政府は「断固反対する」と表明した。写真は中国と米国の旗。上海で４月撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song）

［上海　１１日　ロイター］ - 中国の２３の企業もしくは団体が人権侵害や軍との関係を理由に米政府の経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に加えられたことを巡り、中国政府は１１日、「断固反対する」と表明した。

中国商務省は声明で、これらの企業・団体のリスト追加は「国際経済・貿易ルールの重大な違反」であり、中国企業への「不当な弾圧」だと非難。報道官は、中国政府として正当な権利と利益を守るために必要な措置を講じると強調した。

米商務省が９日発表した方針によると、中国の１４企業・団体は新疆ウイグル自治区での人権侵害がリスト追加の理由だ。また５企業・団体は、中国軍の近代化を直接支援していたとされ、別の４企業・団体は既に米国製品の輸出禁止措置を実施している企業・団体に輸出しているか、輸出しようとしたという。