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北京証取、10社の上場を承認 15日に取引開始

ロイター / 2021年11月11日 13時1分

 中国の習近平国家主席が2カ月前に表明して設立された新たな北京証券取引所が10社からの上場申請を承認し、15日から取引が始まる運びとなった。写真は中国の国旗。北京で昨年4月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter)

[上海 11日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が2カ月前に表明して設立された新たな北京証券取引所が10社からの上場申請を承認し、15日から取引が始まる運びとなった。10日遅くに企業の開示資料で明らかになった。

北京の中小企業向け店頭市場である全国中小企業股フン転譲系統(NEEQ、通称:新三板)の「創新層」に現在登録する各社は個別の発表文で、株式が15日に北京証取に上場されることを明らかにした。北京証取は新三板が基盤となる。

上場企業には北京恒合信業技術、科達自控、安徽晶賽科技が含まれている。

中国の証券当局はこれまで、新しい取引所は上海と深センの既存取引所を補完するものになると説明している。

北京証取を巡る一連の規則は先月公表され、適格な個人投資家は株式口座に少なくとも50万元(7万7459ドル)の資産を保有している必要がある。

モルガン・スタンレーによると、北京証取は登録制の新規株式公開(IPO)メカニズムを採用し、中国のメインボードでの同制度の展開に道を開くものになる。

現在、米国型のIPO制度を導入しているのは深センの「創業板(チャイネクスト)」と上海のハイテク企業向け「科創板」のみとなっている。

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