日経平均は3日続落、グロース安が継続 金利上昇を警戒

　１月１１日、東京株式市場で日経平均は３日続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め早期化への思惑から米長期金利が上昇したことを受けて、ハイテク株など株価収益率（ＰＥＲ）の高いグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。写真は東京証券取引所で２０２０年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め早期化への思惑から米長期金利が上昇したことを受けて、ハイテク株など株価収益率（ＰＥＲ）の高いグロース（成長）株を中心に売りが優勢となった。

日経平均は続落でスタートした後も、下げ幅を拡大。一時３８９円０７銭安の２万８０８９円４９銭の安値を付けた。その後も戻りは鈍く、大引けにかけて上値の重い展開が続いた。

ハイテク株が中心に売られ、東京エレクトロンなどの半導体関連が総じて軟調だったほか、ＴＤＫなどの電子部品もマイナスの銘柄が目立った。ファーストリテイリングやソフトバンクグループもさえず、指数の重しになった。キーエンスは連日の大幅安だった。

市場では「米国長期金利の上昇を受けて高ＰＥＲ株から低ＰＥＲ株へと資金がシフトする流れが継続した」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。

金利上昇の業績貢献期待や割安感から銀行株や保険株は物色され、トヨタ自動車やホンダもしっかり。足元では新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒されているが、外食や百貨店、旅行関連、空運や鉄道といったリオープン（経済再開）銘柄の一角も堅調だった。「（感染拡大の）収束後をにらんだ思惑買いが入った」（国内証券）とみられている。

ＴＯＰＩＸは０．４４％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆００７３億２０００万円だった。東証３３業種では、電気機器、化学工業、金属製品、精密機器など１８業種が値下がりした一方、保険業、銀行業、証券業など１５業種は値上がりした。

東証１部の騰落数は、値上がり９６０銘柄（４３％）に対し、値下がりが１１５７銘柄（５２％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28222.48 -256.08 28380.90 28,089.49─28,473.47

ＴＯＰＩＸ 1986.82 -8.86 1993.61 1,972.13─1,996.05

東証出来高(万株) 124677 東証売買代金(億円) 30073.20