米ベトナム企業がＡＩ取引、ビジネス会合開く バイデン氏も演説

　９月１１日　バイデン米大統領が訪れているベトナムで１１日、両国の半導体・ハイテク・航空分野の主要企業幹部が集まるビジネス会合「ベトナム・米国イノベーション＆投資サミット」が開かれ、ＡＩ（人工知能）に関連した取引などが発表された。写真は１０日、ベトナム・ハノイで撮影（２０２３年　ロイター／Evelyn Hockstein）

Phuong Nguyen　Francesco Guarascio

[ハノイ １１日 ロイター] - バイデン米大統領が訪れているベトナムで１１日、両国の半導体・ハイテク・航空分野の主要企業幹部が集まるビジネス会合「ベトナム・米国イノベーション＆投資サミット」が開かれ、ＡＩ（人工知能）に関連した取引などが発表された。

会合のアジェンダによると、上級幹部が出席した米企業はグーグル、インテル、アムコー、マーベル、グローバルファウンドリーズ、ボーイング。ベトナムからはナスダックに上場する電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファスト、ナショナルフラッグキャリアのベトナム航空、ハイテク企業ＦＰＴ、利用者数国内最大の電子ウォレット企業モモ、８月に米新規株式公開（ＩＰＯ）を申請したインターネット企業ＶＮＧなどから幹部が参加した。

バイデン氏は会合で演説し、両国がクラウドコンピューティング、半導体、ＡＩの分野で協力を深めていると述べ、ベトナムは重要鉱物の供給において極めて重要だと強調した。

ホワイトハウスが発表した取引には、マイクロソフトによる「ベトナムと新興国市場に合わせた生成ＡＩベースのソリューション」開発計画などが含まれている。

エヌビディアもベトナムでのＡＩに関してＦＰＴなどと提携するという。

また、ベトナム航空はボーイング「７３７ＭＡＸ」を５０機購入する。