長期金利上昇、住宅ローン金利など家計への負担含め注視＝官房長官

　９月１１日　松野博一官房長官（写真）は１１日午後の会見で、同日の円債市場で長期金利が０．７０５％まで上昇したことに関し、住宅ローン金利など家計への負担の影響を含め金利動向が国民生活や事業者に及ぼす影響を「よく注視しつつ、経済財政運営に万全を期していく」と述べた。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kazuhiko Tamaki

［東京　１１日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１１日午後の会見で、同日の円債市場で長期金利が０．７０５％まで上昇したことに関し、住宅ローン金利など家計への負担の影響を含め金利動向が国民生活や事業者に及ぼす影響を「よく注視しつつ、経済財政運営に万全を期していく」と述べた。

松野官房長官は会見の冒頭、金融政策の具体的手法は「日銀に委ねられるべきものと考えている」とした。

その上で「日銀には引きつつづき、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切に金融政策運営を行うことを期待している」と語った。