アングル：ＥＣＢ、利上げ停止か実施か 5つの疑問点

９月１１日、 今週１４日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で利上げが停止されるか実施されるか市場の見方が割れている。写真はECBのラガルド総裁。フランクフルトで７月撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

Yoruk Bahceli　Stefano Rebaudo

［１１日　ロイター］ - 今週１４日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で利上げが停止されるか実施されるか市場の見方が割れている。インフレの粘着性が高い一方、経済活動が急減速しているためだ。

ＩＮＧのマクロ担当グローバルヘッド、カーステン・ブルゼスキ氏は「利上げを停止するか、実施するかは非常に微妙だ。コインを投げて裏と出るか表と出るかといったところだ」と述べた。

（１）利上げの有無

市場の見方は割れているが、利上げ停止を見込む向きが相対的に多い。利上げの確率は４０％。この確率は変動が続いている。

多くのエコノミストにとって一つはっきりしているのは、追加利上げを実施するなら、９月が最後のチャンスになる可能性が高いという点だ。

ＵＢＳの欧州担当チーフエコノミスト、ラインハルト・クルーゼ氏は「もし９月に利上げできない場合、１０月の利上げは難しくなる。景気指標が悪化する可能性が高く、９月のインフレ率もかなり鈍化するとみられる」とし、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想した。  

（２）ＥＣＢは経済成長とインフレのどちらを懸念しているのか。

これは難問だ。食品やエネルギーなど変動の激しい項目を除く８月のコアインフレ率は５．３％と、予想以上に鈍化したが、ＥＣＢの目標である２％を依然大きく上回っており、労働市場の過熱も続いている。

一方で経済活動は急速に縮小しており、累積４２５ｂｐの利上げで資金調達環境が悪化している。融資の伸びは鈍化し、７月のユーロ圏のマネーサプライは２０１０年以来初めて縮小した。

センテノ・ポルトガル中銀総裁などハト派は、慎重な対応が必要と主張。シュナーベル専務理事やホルツマン・オーストリア中銀総裁などタカ派は、利上げ停止は決定事項ではないと警告しているが、利上げへの支持を明言していない点は重要だ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券投資最高責任者、イアン・スティーリー氏は「ＥＣＢが全体として経済成長データの方を懸念し、今回は利上げ停止の機会にするというのが基本シナリオだ」と述べた。  

（３）９月の理事会後の見通し

ＥＣＢ当局者は利上げ局面が終了に近づいており、金利は当面、高水準に維持されるとすでに指摘している。

ブルゼスキ氏は「もし利上げならハト派的な声明を出すだろう。利上げ停止ならタカ派的な声明を出すだろう。ＥＣＢが利上げ終了を公式に宣言するとは思えない」と述べた。

市場はヘッジをかけており、年内の追加利上げの確率は約７０％となっている。

トレーダーは来年後半からの利下げを予想しているが、ラガルド総裁がそうした見方を肯定することはないだろう。  

（４）ＥＣＢの新たな経済予測

利上げの選択肢を排除していないタカ派も、１４日発表のＥＣＢの経済予測が決定を左右すると指摘している。

チーフエコノミストであるレーン専務理事は、コアインフレ率の鈍化は６月の予測に沿ったものだと述べた。

エコノミストの間では、ＥＣＢが短期的なインフレ予測を引き上げ、経済成長予測を引き下げるとの見方多い。

また２０２５年のインフレ予測が２．２％から下方修正されれば、利上げ停止の論拠となる。  

（５）ＰＥＰＰの再投資

ＥＣＢは７月にバランスシート縮小を加速し、資産購入プログラム（ＡＰＰ）の下で買い入れた債券について満期償還資金の再投資を停止した。

インフレは高止まりしており、量的引き締めで市場が混乱している形跡は現時点で見られない。このため、タカ派はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）についても、再投資の終了時期を現在予定している来年末から前倒しすることについて、議論を求め始めている。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、カスパー・ヘンス氏は「利上げを見送る場合、タカ派がバランスシートの縮小を早めたいと考えるリスクがある。これは周縁国（イタリアなどの高債務国）にとって痛みを伴う措置になる」と述べた。