ＩＭＦ専務理事、出資構造の「必要な再編」を要望

　１０月１０日、 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、各国の出資構造に手を加えずに出資割当額（クオータ）を引き上げる改革案には「多大な支持」が見込まれると表明した。写真は同日、マラケシュで始まったＩＭＦと世銀の総会でスピーチするゲオルギエワ専務理事（２０２３年　ロイター/Susana Vera）

David Lawder

［マラケシュ（モロッコ）　１０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、各国の出資構造に手を加えずに出資割当額（クオータ）を引き上げる改革案には「多大な支持」が見込まれると表明した。この改革案は米国が支持している。

ただゲオルギエワ専務理事は、一定の期限を設け、中国など有力新興国の成長を反映させる形で出資構造の「必要な再編」を進めることも要望した。

ゲオルギエワ氏は、９日から始まったＩＭＦと世銀の総会においてはクオータ引き上げを優先課題と見なし、ＩＭＦが新たな世界的経済危機が起きても対応できる態勢を確保すると表明。クオータが引き上げられなければ将来のショックに立ち向かう能力が低下してしまうと強調した。

一方で「出資比率計算式（フォーミュラ）の（修正）期限を設定するのは良いことだ。修正しない限り、われわれは身動きが取れなくなるからだ」と述べた。

ＩＭＦの広報担当者はこの発言を補足し、「出資比率の再編を決めるのは加盟国であり、加盟国が新たな計算式の必要性を議論しているところだ」と説明した。

ＩＭＦにおける投票権は出資比率に比例するため、中国やインド、ブラジルなどの有力新興国は投票権拡大のために出資比率見直しを求めている。