ＡＳＥＡＮ、ＡＩ規制の指針策定で企業寄りの姿勢

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は人工知能（ＡＩ）の規制へ向け、企業寄りの姿勢で指針の策定を進めている。写真は６月２３日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

Fanny Potkin　Supantha Mukherjee

［シンガポール／ストックホルム　１１日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は人工知能（ＡＩ）の規制へ向け、企業寄りの姿勢で指針の策定を進めている。独自の厳格な枠組みに沿った世界的な規則の導入を働きかけている欧州連合（ＥＵ）とは一線を画する動きだ。ＡＳＥＡＮが策定した非公開の「ＡＩに関する倫理と統治の指針」の草案をロイターが閲覧して明らかになった。

３人の関係者によると、草案はメタ、ＩＢＭ、アルファベット傘下グーグルを含むハイテク企業に配布されており、企業に意見を求めている。ＡＳＥＡＮデジタル相会議が開かれる来年１月末に最終決定される見通しだ。

ＥＵは、ハイテク企業に著作権のあるコンテンツやＡＩが生成したコンテンツの情報開示を義務付けることなどを盛り込んだ新たなＡＩ規則の導入を進めている。ＥＵ当局者は今年、こうした取り組みに加わるよう求めてアジア諸国を訪問した。

ＥＵのＡＩ法案とは対照的にＡＳＥＡＮの草案は、企業に各国の文化的な違いを考慮するよう求めており、受け入れられないリスクについては触れていない。草案は他のＡＳＥＡＮの政策方針と同様、自主的な取り組みを促すとともに、各国の規制の指針となるものだ。

ＡＳＥＡＮの草案は、各国に研究開発費を通じた企業の支援を呼びかけるともに、ＡＳＥＡＮ各国のデジタル省にＡＩ導入のための作業部会を立ち上げることを求めている。

草案は、ＡＩが虚偽情報や「ディープフェイク（人工的に合成された画像や音声など）」、成り済ましなどに使われるリスクについて警告したが、最善の対応策は各国に委ねた。

日本や韓国といった他のアジア諸国もＡＩ規制についてＡＳＥＡＮ同様に緩やかなアプローチを見せており、加盟２７カ国の適用ルールに基づいてＡＩ統治の世界標準を確立するというＥＵの取り組みに影を落としている。