ＦＲＢ、不透明感と成長リスクで慎重姿勢に＝議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日公表した９月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、参加者の大半が経済の先行きは依然として非常に不透明と判断していたことが分かった。２０１８年８月撮影（２０２３年　ロイター/Chris Wattie）

Howard Schneider

[ワシントン １１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１日公表した９月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、参加者の大半が経済の先行きは依然として非常に不透明と判断していたことが分かった。金融市場の状況や潜在的な原油価格ショック、労働組合のストライキの影響など、先行きをめぐる不確実性の高まりが背景にある。

ＦＲＢは９月１９─２０日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定。金融政策は２０２４年を通して従来の予想より大幅に引き締まった水準にとどまるとの見方を示した。

議事要旨は、世界的なコモディティー（商品）市場の動向と堅調な住宅市場がインフレ率上昇につながる可能性がある一方、金融市場の引き締まりや世界的な経済成長の鈍化、最近の労働争議が成長と雇用にリスクをもたらしたと指摘。取り組むべき課題はもはやインフレリスクだけではないとの認識を示し、追加利上げの前に「慎重に進めるべきケースを支持する」理由の数々を列挙した。

主要なインフレ指標が依然として３％をかなり上回る水準のため、政策立案者らはまだ「対応すべきことがある」と表向きは足並みをそろえている。ただ、ここ数日は政策金利を引き上げる必要はないとの可能性に傾いている向きもある。

実際、議事要旨によると、追加利上げの可能性が高いとの意見が多数を占める中でも、議論は利上げの必要性よりも「制約的」な政策をいつまで続けるかに焦点が移っていた。

「何人かの参加者」は、「金融政策の決定とコミュニケーションの焦点は、政策金利をどの程度引き上げるかから、政策金利をどの程度の期間制約的な水準に保つかにシフトすべきだ」と述べた。

ダラス地区連銀のローガン総裁とＦＲＢのウォラー理事は、ここ数カ月の米国債利回りの上昇がＦＲＢの仕事の一部を担っている可能性があり、追加利上げの緊急の必要性をなくし、場合によっては利上げの必要性を完全になくす可能性があるとの見解を示した。

ただ、議事要旨では「（ＦＲＢの金利を決める）委員会がインフレ率が目標に向かって持続的に低下していると確信するまで、いくらかの間は政策が制約的であるべきだということで参加者全員が合意した」と記した。

議事要旨では、利上げが行き過ぎて、企業が大量の従業員を解雇するほど経済活動が鈍化するリスクへの懸念が高まっていることが示された。

ＦＲＢ当局者らは、これまでの積極的な利上げにもかかわらず経済が堅調に推移し、インフレ率が２０２２年中盤のピークから低下しても失業率は低いままだと指摘した。

現在議論されているのは、追加利上げをしなくても物価は下がり続けるのか、あるいはもう少し制約的な金融政策が必要になるのかということだ。

９月のＦＯＭＣ以来、投資家はＦＲＢが追加利上げをする可能性があるとの確率を引き下げてきた。議事要旨発表後、ＣＭＥのフェドウオッチツールによると、次回の１０月３１日─１１月１日のＦＯＭＣ会合で利上げを決定する確率は９％、１２月１２─１３日の会合で利上げを決める確率は約２８％となっている。