日経平均は反発、米景気減速懸念和らぐ 円高一服も支え

　１２月１１日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８３円９４銭高の３万２７９１円８０銭と、反発して取引を終えた。２０１８年２月、東証撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai）

Hiroko Hamada

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８３円９４銭高の３万２７９１円８０銭と、反発して取引を終えた。堅調な米雇用統計で米景気減速懸念が和らいだことや、為替の円高進行が一服したことなどを背景に、買いが優勢となった。前週末の２営業日で日経平均は１１００円超値下がりしており、買い戻しが先行したとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比３５７円高と堅調にスタートした後、すぐに上げ幅を拡大した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株の上昇が指数を押し上げ、前場序盤には一時６２５円高の３万２９３３円０８銭の高値を付けた。物色は相場全体に広がり、プライム市場では８割超の銘柄が値上がりした。ただ、買いが一巡した後は高値圏でもみ合う動きとなり、後場の値幅は１１０円程度と小幅にとどまった。

市場では「先週までは先々の米景気減速に対する懸念がくすぶっていたが、堅調な米雇用統計を受けて警戒感が和らぎ、投資家心理が改善した」（国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。

一方、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「先週は瞬間的な円高進行やＳＱ（特別清算指数）などでさすがに売られすぎていた面もあり、きょうはその反動で買い戻しがみられた」と話す。日本経済をとりまく環境が悪化して株安となっていたわけではないとして、「日経平均が３万３０００円台を回復する可能性はあり、年内残り３週間で年初来高値をトライできるかが注目される」（及川氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．４７％高の２３５８．５５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆４５７２億４９００万円だった。東証３３業種では、その他金融以外の３２業種が値上がり。電気・ガス、水産・農林、石油・石炭製品などの上昇が目立った。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループがしっかり。前週末の米ハイテク株高を好感して東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も堅調だった。一方、前週末に好決算を発表した鳥貴族はストップ高で取引を終えた。

プライム市場の騰落数は、値上がり１４１６銘柄（８５％）に対し、値下がりが２１２銘柄（１２％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 32791.80 +483.94 32665.09 32,650.10─

32,933.08

ＴＯＰＩＸ 2358.55 +34.08 2344.86 2,343.08─2

,362.42

プライム市場指数 1213.53 +17.54 1206.00 1,205.65─1

,215.53

スタンダード市場指数 1154.65 +10.89 1149.29 1,149.29─1

,154.68

グロース市場指数 862.37 +2.02 867.14 861.00─871

.08

グロース250指数 677.24 +2.37 680.70 675.95─684

.15

東証出来高(万株) 155571 東証売買代金(億円 34572.49

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