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日経平均は反発、米景気減速懸念和らぐ 円高一服も支え

ロイター / 2023年12月11日 15時26分

 12月11日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比483円94銭高の3万2791円80銭と、反発して取引を終えた。2018年2月、東証撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

Hiroko Hamada

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比483円94銭高の3万2791円80銭と、反発して取引を終えた。堅調な米雇用統計で米景気減速懸念が和らいだことや、為替の円高進行が一服したことなどを背景に、買いが優勢となった。前週末の2営業日で日経平均は1100円超値下がりしており、買い戻しが先行したとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比357円高と堅調にスタートした後、すぐに上げ幅を拡大した。指数寄与度の大きい銘柄や半導体関連株の上昇が指数を押し上げ、前場序盤には一時625円高の3万2933円08銭の高値を付けた。物色は相場全体に広がり、プライム市場では8割超の銘柄が値上がりした。ただ、買いが一巡した後は高値圏でもみ合う動きとなり、後場の値幅は110円程度と小幅にとどまった。

市場では「先週までは先々の米景気減速に対する懸念がくすぶっていたが、堅調な米雇用統計を受けて警戒感が和らぎ、投資家心理が改善した」(国内証券・ストラテジスト)との意見が聞かれた。

一方、いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「先週は瞬間的な円高進行やSQ(特別清算指数)などでさすがに売られすぎていた面もあり、きょうはその反動で買い戻しがみられた」と話す。日本経済をとりまく環境が悪化して株安となっていたわけではないとして、「日経平均が3万3000円台を回復する可能性はあり、年内残り3週間で年初来高値をトライできるかが注目される」(及川氏)という。

TOPIXは1.47%高の2358.55ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆4572億4900万円だった。東証33業種では、その他金融以外の32業種が値上がり。電気・ガス、水産・農林、石油・石炭製品などの上昇が目立った。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループがしっかり。前週末の米ハイテク株高を好感して東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株も堅調だった。一方、前週末に好決算を発表した鳥貴族はストップ高で取引を終えた。

プライム市場の騰落数は、値上がり1416銘柄(85%)に対し、値下がりが212銘柄(12%)、変わらずが32銘柄(1%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 32791.80 +483.94 32665.09 32,650.10─

32,933.08

TOPIX 2358.55 +34.08 2344.86 2,343.08─2

,362.42

プライム市場指数 1213.53 +17.54 1206.00 1,205.65─1

,215.53

スタンダード市場指数 1154.65 +10.89 1149.29 1,149.29─1

,154.68

グロース市場指数 862.37 +2.02 867.14 861.00─871

.08

グロース250指数 677.24 +2.37 680.70 675.95─684

.15

東証出来高(万株) 155571 東証売買代金(億円 34572.49

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