中国でグリーンスチール転換加速、ＥＵの炭素税導入控え＝報告書

ヘルシンキ拠点の独立系研究機関、エネルギー・クリーンエアー研究センター（ＣＲＥＡ）によると、中国が今年上半期に承認した鉄鋼プロジェクトのうち、石炭を使う案件はゼロだった。写（２０２４年　ロイター/Aly Song）

[シンガポール １１日 ロイター] - ヘルシンキ拠点の独立系研究機関、エネルギー・クリーンエアー研究センター（ＣＲＥＡ）によると、中国が今年上半期に承認した鉄鋼プロジェクトのうち、石炭を使う案件はゼロだった。欧州連合（ＥＵ）が導入する新たな炭素税の影響に備え、中国は生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減したグリーンスチールへのシフトを加速させている。

ＣＲＥＡが１１日公表した報告書では、中国地方政府は今年上半期に新たに７１０万トンの製鋼能力を承認したが、その全てが石炭を使わない電気炉（ＥＡＦ）プロジェクトだった。

中国の減産努力とＥＡＦによるスクラップの再利用により、２０２６年までに鉄鋼業からのＣＯ２排出を２億トン削減できる可能性があり、これはＥＵの鉄鋼業界の全排出量に匹敵するという。

世界最大の中国の鉄鋼業界に対する脱炭素化圧力は強まっている。ＥＵが輸入する鉄鋼製品は来年から国境炭素税の対象となり、２０３０年までに今より１１％割高になる可能性がある。

報告書の共著者のXinyi Shen氏は「ＥＵ市場をターゲットとする中国の鉄鋼メーカーは、競争力を維持するために製品の炭素強度を下げる必要がある」と指摘した。

従来の高炉鋼材は２０３０年までに１トン当たり約２５０元を課税される可能性があるが、スクラップベースのＥＡＦ鋼材はまだその対象外という。