インドネシア次期大統領、債務比率50%まで上昇容認へ=FT
ロイター / 2024年7月11日 18時26分
7月11日、インドネシアのプラボウォ次期大統領(写真)は税収を増やすことができれば、債務の対国内総生産(GDP)比が50%まで上昇することを容認する考え。写真は、シンガポールで行われたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で演説するプラボウォ次期大統領。6月1日撮影(2024年 ロイター/Edgar Su/File Photo)
[ジャカルタ 11日 ロイター] - インドネシアのプラボウォ次期大統領は税収を増やすことができれば、債務の対国内総生産(GDP)比が50%まで上昇することを容認する考え。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が側近の発言を引用して報じた。
プラボウォ氏の実弟で顧問を務めるハシム・ジョヨハディクスモ氏はロンドンで同紙のインタビューに答え、債務の対GDP比が50%に上昇しても、インドネシアは投資適格級格付けを維持できるとの認識を示した。
「歳入と債務を増やすという考え方だ。歳入を増やさずに債務水準を上昇させたくない」と述べ、「税金や物品税、鉱業権料、輸入関税」に言及した。
現在の財政ルールでは、財政赤字はGDP比3%が上限で、債務は同60%を超えてはならないことになっている。
プラボウォ陣営の政策調整責任者は11日、ロイターに、次期政権は債務比率について現状を維持する方針で、財政赤字の対GDP比率も3%の上限未満になるようにすると説明。
「財政政策は民間セクター拡大の手段として活用する」と述べた。
陣営の幹部であるハルタルト経済担当調整相は会見で、次期政権で財政赤字の比率は3%未満、債務の比率は40%前後に維持されると述べた。
今週、プラボウォ氏が公的債務拡大などの選挙公約を果たすために財政規律の解除について検討するチームを立ち上げたと国内誌が報じた。
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