欧州の証券決済、「Ｔ＋１」移行は27年後半か 米に対抗

欧州連合（ＥＵ）の証券市場監督機関である欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）が１０日に開催した公聴会で、決済期間を現行の半分に短縮する計画について、２０２７年後半の実現が現実的と意見が大勢だった。写真はロンドン証券取引所。５月１４日撮影（２０２４年　ロイター/Hannah McKay）

Huw Jones

[ロンドン １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の証券市場監督機関である欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）が１０日に開催した公聴会で、決済期間を現行の半分に短縮する計画について、２０２７年後半の実現が現実的と意見が大勢だった。

ロンドン証券取引所、ドイツ取引所、ユーロネクストなどの欧州の取引所では現在、決済期間は売買成立（約定）後２営業日（Ｔ＋２）。米国では５月から１営業日（Ｔ＋１）に切り替わった。

きょうの公聴会では、２７年第４・四半期にＴ＋１への移行を完了させるという選択肢が、出席者らによる投票で圧倒的な支持を集めた。

英国は遅くとも２７年末の移行を目標としている。欧州委員会は今年中に時期を提言する見通しで、技術的な準備が既に進められている。

欧州委高官のセバスティヤン・フロヴァティン氏は公聴会で「現状を踏まえると、２７年第４・四半期が現実的だろう。無理だとは思わない」とした上で、最終的な決定はＥＵ各国と欧州議会次第だと述べた。