アップル、モバイル決済の技術を開放 EU独禁法違反の罰金回避
ロイター / 2024年7月11日 23時21分
F欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、米アップルがモバイル決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」のシステムを競合他社に開放すると発表した。EU旗とアップルペイのロゴ。(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo)
Foo Yun Chee
[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、米アップルがモバイル決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」のシステムを競合他社に開放すると発表した。
アップルはEUの反トラスト法調査に決着をつけることになる。同社は現在EUのデジタル市場法(DMA)に基づき、ビジネス慣行を巡る3件の調査に直面している。
欧州委はアップルの申し出が10年間有効と説明した。ベステアー上級副委員長は「競合会社は今後、店舗でのiPhoneを使ったモバイル決済で、アップルペイと効果的に競争できるようになる。そのため消費者は安全で革新的なモバイルウォレットをより幅広く選べるようになる」と述べた。また、「今後、アップルはiPhoneのエコシステムに対する支配力を利用して、他のモバイルウォレットを市場から締め出すことはできなくなる」とも述べた。
開発会社はアップルの近距離無線通信(NFC)技術を使って同社と競合するモバイル決済サービス向けにアプリを開発することが可能になる。
アップルによると、車や自宅、ホテルの鍵や企業のバッジ、小売店のポイントカード、イベントチケットなどにも技術を活用できる。
欧州委員会は6月日、アップルのアプリ市場「アップストア」のルールがDMAに違反しているとする予備的な調査結果を発表。アプリ開発者と競合他社との新たな契約条件に関する調査も開始した。
ただそれ以降、アップルがDMAを順守する動きは見られないという。
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