午前の日経平均は続落、為替にらみ不安定 一時400円超安

　９月１１日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円８３銭安の３万５８６７円３３銭と続落した。写真は株価を映し出す電子スクリーンの前を通り過ぎる人々。都内で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　１１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円８３銭安の３万５８６７円３３銭と続落した。取引時間中に円高が進行し、株価も下押しが強まった。今週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えていることも、株価の不安定な値動きにつながったとみられる。

日経平均は１２９円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大した。朝方にはドル／円が前日大引け時点から１円ほど円高方向だったことを嫌気する売りが先行。その後も短時間で４００円超安に下げ幅を拡げた。今週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控える中、先物にまとまった売りが入り、下げを主導したとみられる。

前場中盤に、米大統領選の討論会の様子や、日本銀行の中川順子審議委員の講演での発言が伝わる中、ドル／円が一時１４１円半ばに一段と下落。いったん下げ幅を縮めていた日経平均も、輸出関連株を中心に再び売りが強まって４２８円安の３万５７３０円５２銭に下げを拡大した。 大統領選討論会に関連した思惑や中川氏の発言による日銀の利上げへの思惑が作用したとの見方がある一方、大統領選に向けた支持率への影響は読みにくいとの意見や、中川氏の発言には特段の目新しさはないとの声もあり、見方は交錯している。

「大きく反応するような材料は見当たらないが、ちょっとした材料でも円高に振れやすいと意識されていることの現れだろう」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高の発表を控えており「ボラティリティの高い状況は続きそうだ」（北沢氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．９２％安の２５５２．８０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７４７７億８４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器の１業種、値下がりは鉱業や電気・ガス、石油・石炭製品など３１業種だった。

自社株買いの拡充を発表した三井物産が堅調。一部証券会社の目標株価引き上げを受けて富士通は年初来高値を更新した。ニトリＨＬＤＧはしっかり。一方、見通しの下方修正を発表した三井ハイテックはストップ安となり、年初来安値を更新。トヨタ自動車は軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３０８銘柄（１８％）、値下がりは１３０１銘柄（７９％）、変わらずは３３銘柄（２％）だった。"