ミズーリ州、妊娠中絶の是非問う住民投票実施へ

米ミズーリ州最高裁判所は１０日、人工妊娠中絶の是非を問う住民投票を１１月に実施することを認める判断を示した。写真はフロリダ州で中絶の権利を求める集会。４月に撮影（２０２４年　ロイター／Octavio Jones）

Gabriella Borter

[１０日 ロイター] - 米ミズーリ州最高裁判所は１０日、人工妊娠中絶の是非を問う住民投票を１１月に実施することを認める判断を示した。

同州では現在、医療上の緊急事態を除き、妊娠中絶が全面的に禁止されている。住民投票では、胎児が母体外で生存可能になる時期（通常２４週頃）までの中絶の権利を認める州憲法改正案の是非を問う。

住民投票の実施を求める団体が２５万人以上の署名を集めた。巡回裁判所は６日、州憲法改正の悪影響が十分に説明されていないとして住民投票の実施を認めるべきではないとの判断を示したが、最高裁が判断を覆した。

セントルイス大学とユーガブが８月９─１６日に行った世論調査によると、州憲法改正を支持するとの回答は５２％。可決には５０％超の賛成が必要。

米国では１１月に９州で妊娠中絶の是非を問う住民投票が行われることになる。