欧州企業、対中投資意欲が減退 ＥＵ商工会議所「収益化困難に」

　９月１１日、在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所は、会員企業は中国政府が需要を押し上げる信頼可能な計画を持っているのか、約束している改革を実行できるのか疑問視しており、中国への投資意欲を減退させているとする報告書を公表した。写真は２０１６年７月、北京で撮影（２０２４年　ロイター／Jason Lee）

Joe Cash

[北京 １１日 ロイター] - 在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１１日、会員企業は中国政府が需要を押し上げる信頼可能な計画を持っているのか、約束している改革を実行できるのか疑問視しており、中国への投資意欲を減退させているとする報告書を公表した。

イェンス・エスケルンド会頭は報告書公表に合わせて開いたイベントで「ビジネスを行う上での課題がリターンを上回り始めており、投資家は中国事業をより吟味するようになっている」と指摘。「中国市場で収益を上げることはかなり難しくなった」と語った。

欧州委員会のデータによると、２０２３年のＥＵの対中直接投資フローは前年比２９％減の６４億ユーロ（７０億６０００万ドル）だった。

同会議所によると、１７００社を超える会員企業の約３分の２は中国での利益率が世界平均と同等かそれを下回る水準に落ち込んでいる。

報告書は「他の多くの市場が同じリターンでより大きな予測可能性と法的確実性を提供している中、中国市場に従来水準の投資を続けることは正当化し難くなっている」とした。

また、「中心的な懸念」は中国経済の減速だと指摘。当局はインフラに資金を投入するというこれまでのやり方から脱却し、家計を刺激する用意があると示唆しているが、欧州企業の間では約束が果たされないことへの疲れがまん延しているという。