ウクライナ議会、戦時下初の増税を承認 軍事費増大に対応

　１０月１０日、ウクライナ最高会議（議会）は、ロシアとの開戦後初となる大型増税案を承認した。戦争が長期化する中、財政を補強する。写真は９月７日、ロシアによるドローン攻撃を防ぐために使われるサーチライトの光（２０２４年　ロイター/Gleb Garanich）

Olena Harmash

[キーウ １０日 ロイター] - ウクライナ最高会議（議会）は１０日、ロシアとの開戦後初となる大型増税案を承認した。戦争が長期化する中、財政を補強する。

政党「声」のヤロスラフ・ゼレズニャク議員によると、定数４５０の議会で２４７人が賛成票を投じた。

個人に課す戦争税の税率を１．５％から５％に引き上げるほか、実業家や中小企業の税率も引き上げ、銀行と金融会社の利益にはそれぞれ５０％と２５％の税率を課す。

財務省は増税の結果、今年の税収は２３２億フリブナ（５億６３００万ドル）増え、来年は１４１１億フリブナ増加する見通しとした。

同省によると、ウクライナは歳入の大半を軍に費やしており、軍事費以外の歳出は全てパートナー国からの支援で賄っている。

ロシアによる侵攻開始以降、西側諸国から１０００億ドル近い経済支援を受けており、年金や公共部門の賃金などの支払いの財源としている。

軍事費は２０２４年末までに１２０億ドルが追加で必要となっている。来年の財政赤字は約３８０億ドルになると予想されている。