情報ＢＯＸ：トランプ氏の経済政策、関税と減税が柱 専門家からは懐疑的見方も

　共和党の大統領候補であるトランプ前大統領（写真中央手前）は、経済政策の柱として関税と減税を掲げている。ジョージア州サバンナで９月撮影(２０２４年　ロイター/Megan Varner)

Helen Coster

[ニューヨーク １０日 ロイター] - 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、経済政策の柱として関税と減税を掲げている。

専門家はトランプ氏の減税案について、１０年間で連邦政府赤字への３兆６０００億─６兆６０００億ドルの上乗せになると試算する。一方、民主党候補のハリス副大統領の歳出・減税案に基づく１０年間の赤字予想は、４０００億ドル減から１兆４０００億ドルの増加で、赤字拡大幅はトランプ氏よりはるかに少なく、減少する可能性さえある。

以下は、トランプ氏が公表した経済政策の詳細

＜輸入関税＞

トランプ氏は国内製造業の活性化を目指し、事実上全ての輸入品に一律で１０─２０％の関税を課すとともに、中国製品については６０％以上の関税をかける方針を示している。

９月２３日の演説では、「ジョンディア」ブランドを展開する米農業機械大手ディアが生産拠点を計画通りメキシコに移せば、米国が輸入するディアのメキシコ製品に２００％の関税を課すとけん制した。

１０月１０日のデトロイトでの演説では、メキシコの国境を越えて輸入される全ての自動車に２００％の関税をかけると述べた。一方、米国を拠点とする製造業者は研究開発税控除の対象とするとも述べている。

ロイター／イプソスの世論調査（９月１１─１２日）によると、米国の有権者の過半数は、中国からの輸入品を中銀にトランプ氏の関税を引き上案を支持している。

＜国内生産者対象の減税＞

トランプ氏は、米国内で製品を生産する企業に限り法人税率を現行の２１％から１５％に引き下げるとしている。

２０１７年から２０２１年の大統領在任中に法人税率を３５％から２１％に引き下げており、今年６月にはさらなる引き下げを宣言した。

残業代やチップには課税しないとしている。サービス業従事者は現在チップを所得として申告する必要がある。また、社会保障所得を非課税にすると表明している。

＜減税措置の延長＞

２０１７年に議会を通過させた富裕層など個人を対象とした減税措置の延長を望んでいる。延長されれば今後１０年で３兆３０００億─４兆ドルの歳入減になると専門家は予想している。

＜国外在住の米国民への「二重課税」廃止＞

具体的な内容は明らかにしていない。内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、米国外に居住または旅行している米国民は、所得税申告や遺産税申告、贈与税申告を行う必要がある。

＜州・地方税（ＳＡＬＴ）税額控除に関する不明確な提案＞

９月１７日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で「ＳＡＬＴを取り戻す」と宣言した。翌日の集会でトランプは、再選されたら「ＳＡＬＴ控除を復活させる」と述べた。

トランプ氏の１７年減税では、納税者が控除できる州・地方税の額に１万ドルの上限が課された。トランプ氏が、ニューヨークのような高税率で民主党寄りの州に主に影響する１万ドルの上限を撤廃することを示唆しているかどうかは不明。

＜その他の提案＞

経済を活性化させるために、新しいパイプラインの建設を後押ししたり、連邦政府所有地での採掘を再開したりすることで石油・ガス産業を支援すると表明。電気自動車（ＥＶ）購入に対する７５００ドルの税額控除の廃止も検討するとしている。大統領時代にトランプ氏はＥＶ減税の廃止を求めたが、後にバイデン大統領によって２２年に拡充された。

１０月１０日の演説で自動車ローンの利息を税控除の対象とすることを提案すると述べた。９月にニューヨークで行われた選挙集会ではクレジットカードの金利に「１０％前後」の一時的な上限を設けると公約した。