日本被団協にノーベル平和賞、核廃絶訴える活動を評価

　１１月１１日、ノルウェーのノーベル賞委員会は２０２４年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。写真は平和賞の受賞者を発表する同委員長（２０２４年　ロイター/ NTB/Javad Parsa)

［オスロ／東京　１１日　ロイター］ - ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。７０年近くにわたって核兵器の廃絶を訴えてきた功績を評価した。

１９５６年８月に設立された被団協は、第２次世界大戦中に広島市と長崎市で原爆投下の被害にあった人たちの団体。ノーベル賞委員会は、授賞理由に「核兵器のない世界を実現するための被爆者の努力」を挙げ、「目撃証言を通じて核兵器が二度と使用されてはならないことを示した」とした。

「被爆者は、言葉で言い表せないようなことを表現し、考えられないことを考え、核兵器によって引き起こされる計り知れない痛みや苦しみを理解する一助となっている」と述べた。

箕牧智之代表委員（８２）は受賞後に広島市役所で会見し、「ノーベル平和賞に値する活動をしていきたい」と語った。「核兵器廃絶、恒久平和の実現を訴えていく。（受賞が）大きな力になると思う」と述べた。

箕牧代表が住む北広島町の資料によると、同氏は東京大空襲後の１９４５年５月に父親の故郷の広島へ疎開。同年８月６日、広島市内の自宅で被爆した。

米国の歴代大統領のうち、２０１６年５月に当時のオバマ大統領が、２３年５月にバイデン現大統領が広島市を訪問している。

ノーベル賞委員会は、被団協が「核のタブーの確立」に貢献したとし、「卓越した努力」と称賛した。その上で「今日、核兵器の使用に対するタブーが圧力を受けていることは憂慮すべきことだ」とした。

外遊中の石破茂首相は訪問先のラオスの首都ビエンチャンで会見し、被団協のノーベル平和賞受賞について、長年核兵器廃絶に向けて取り組んできた団体だとし、「受賞は極めて意義深い」と述べた。

広島県が選挙区で、核廃絶をライフワークとする岸田文雄前首相は、短文投稿サイトＸに「被爆者の思いや被爆の実相の継承、核兵器のない世界と恒久平和実現に向けた長年の努力に対する評価」と書き込んだ。

日本は核兵器禁止条約を批准していない。被団協の田中煕巳代表委員はＮＨＫのインタビューで、「被爆者にとって非常に悲しいこと」とした上で、「核兵器廃絶のために日本政府が先頭に立ってほしい。そのきっかけになってくれればいい」と語った。「ロシアとウクライナの戦争、中東の戦争、本当に核兵器が使われる危険性が非常に高まっている」と述べ、現在の国際情勢が受賞の背景にあるとの見方を示した。