情報ＢＯＸ：中国の1兆4000億ドル規模の地方債務対策、その中身は

　中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１１月８日、経済の構造的なリスクとなっている地方政府の「隠れ債務」に対応し、低迷する経済を上向かせることを目指して１０兆元（１兆４０００億ドル）規模の対策を決定した。２０２０年２月撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[１１日 ロイター] - 中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は８日、経済の構造的なリスクとなっている地方政府の「隠れ債務」に対応し、低迷する経済を上向かせることを目指して１０兆元（１兆４０００億ドル）規模の対策を決定した。

計画の主な内容は以下の通り。

＜対策＞

中国当局は、地方政府が特別債の起債を通じて調達できる負債額を今後３年間で６兆元（８３６０億ドル）増加させた。これにより、特別債の発行枠は３５兆５２００億元となり、全体の債務上限は５２兆７９００億元となる。財政省のデータによると、２０２３年末時点の中国の地方政府の債務残高は４０兆７４００億元だった。

新たに調達する資金は、売れ残り住宅の在庫減と満期を迎える地方融資平台（ＬＧＦＶ）を通じて蓄積された債務の返済に充てられる。ＬＧＦＶは地方政府が公式の債務上限を回避するために使われていたため、中国当局は「隠れた負債」と呼んでいる。

地方政府は今後５年間、中国当局が承認した起債によって年間８０００億元を債券の償還、「隠れた負債」と呼ばれるＬＧＦＶ債務や融資の返済に充てることが可能になる。

中国当局は無謀な借り入れに責任のある地方公務員に対する調査が実施され、責任を問われるとの見通しを表明。債務管理の改善に向けてＬＧＦＶの改革を加速させるとも表明した。

＜影響＞

高水準の負債と歳入の減少に直面している地方政府は公務員給与を削減し、請負業者への支払いを遅らせている。

２０２１年以降の深刻な不動産危機に端を発したひずみは、市や省の重要な収入源となっている不動産開発業者への宅地競売の収入を壊滅させた。これは中国が２４年に目指す５％の経済成長目標を危うくしてきた。

当局者の試算によると、「隠れ債務」を公的債務に交換するプログラムによって地方政府は５年間で６０００億元の利息を節約できる。元本返済に充てることができる資金により、地方政府の経費削減圧力も緩和される。

財政省は、２３年末時点の「隠れ債務」は１４兆３０００億元だったと推計している。当局は２８年までに２兆３０００億元まで圧縮する計画だ。

これに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）はＬＧＦＶの債務が２３年末時点で６０兆元に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の４７．６％を占めると推計している。

＜本当の刺激策は？＞

債務交換プログラムは実体経済への資金の流れを改善させる一方で、中国が過去に景気減速や市場混乱の際に実施した財政パッケージとは一線を画す。

過去の景気刺激策が債務を急増させる原因になったことが背景にある。

それでも藍仏安財政相は８日、さらなる支援を実施すると表明した。

当局は追加対策として、売れ残り住宅の膨大な在庫を減らし、不動産開発業者から遊休地を買い戻し、大手国営銀行の資本を増強し、工場の設備更新や消費者の古い家電製品などの買い替えに対する補助金制度を拡充することを計画している。

藍氏は、これらの対策の規模や実施時期についての詳細を明らかにしなかった。

＜次の動きは？＞

今年の重要な会議がヒントを与えてくれるかもしれない。

今月下旬には中国共産党の最高意思決定機関である政治局会議、１２月には２５年の経済政策を決める中央経済工作会議がそれぞれ開催される。

来年１月に米大統領に復帰するドナルド・トランプ前大統領は中国からの輸入品に６０％の関税をかけると脅しており、中国の経済成長への逆風が強まりそうだ。