日経平均は反落、トランプ政策への警戒も 方向感欠く
ロイター / 2024年11月11日 12時26分
[東京 11日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比152円58銭安の3万9347円79銭と反落した。トランプ次期政権への期待で前週末は米株高だったが、日本経済への影響は不透明との見方もあって上値が抑制された。目先の材料に乏しく、方向感を欠く値動きだった。 日経平均は小高く寄り付いた後、一時98円高に上値を伸ばしたが、その後は前週末の終値を挟んだ値動きとなった。米大統領選で当選したトランプ前大統領は関税引き上げなどを主張しており、日本経済への悪影響への懸念がくすぶり、前週末の米株高に追随する流れとはならなかった。中国政府による景気刺激策への期待感も後退した。日経平均は、前場の後半にかけ、やや下げ幅を拡大した。 日経平均の株価収益率(PER)は前週末時点で16倍前半と従来レンジの上限付近にある。市場では「これまでのところ企業決算が想定ほど強くなく、上値を追いにくい。イベントを通過して材料待ちになっている様子もある」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との声が聞かれた。 TOPIXは0.34%安の2732.86ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆1620億2200万円だった。東証33業種では、値上がりは非鉄金属や水産・農林、倉庫・運輸関連など10業種、値下がりは化学や石油・石炭製品、その他金融など23業種だった。 決算を手掛かりにした物色は活発で、ソニーグループが一時9%高に急伸したほか、東急は5%超高をつけた。一方、スクウェア・エニックス・ホールディングスは一時12%超安、SUMCOは一時約6%安に急落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが565銘柄(34%)、値下がりは1022銘柄(62%)、変わらずは58銘柄(3%)だった。
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