フィリピン大統領、税制改革法に署名 外資誘致へ法人税引き下げ

フィリピンのマルコス大統領は１１日、適格企業を対象に法人税率を引き下げ、財政優遇措置を拡大する法案に署名した。写真は１０月１１日にラオスで撮影（２０２４年　ロイター／Athit Perawongmetha/File Photo）

[マニラ １１日 ロイター] - フィリピンのマルコス大統領は１１日、適格企業を対象に法人税率を引き下げ、財政優遇措置を拡大する法案に署名した。外資誘致を目指す。

フィリピンはアジアで最も急成長している国の一つであるにもかかわらず、外国人所有権の制限、高い電力コスト、貧弱なインフラなどの理由から、海外直接投資（ＦＤＩ）の誘致で域内で遅れをとってきた。

国連のデータによると、フィリピンに昨年流入したＦＤＩ金額は６２億ドルで、シンガポールの１５９７億ドル、インドネシアの２１６億ドル、ベトナムの１８５億ドルに比べて少ない規模にとどまっている。

「経済再活性化の機会を最大化するための企業再生と税制優遇措置」と呼ばれるこの法律は、登録事業者（ＲＢＥ、投資促進機関に登録している企業）の所得税の税率を２５％から２０％に引き下げる内容。

また同法によると、フィリピンの高い電力コストに対応するため、ＲＢＥは電力費用の１００％追加控除を含む控除の拡大が可能。戦略的投資に対する優遇税制は従来の最長１７年間から２７年間に延長する。