ＣＯＰ２９開幕、トランプ氏勝利が関心事 「間違いなくリスク」

　１１月１１日、アゼルバイジャンの首都バクーで第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）が２週間の日程で開幕する。写真は１０日、ＣＯＰ２９の会場付近で撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

Valerie Volcovici　Nailia Bagirova

[バクー １１日 ロイター] - アゼルバイジャンの首都バクーで１１日、第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）が２週間の日程で開幕する。米大統領選で気候変動否定論者のトランプ氏が勝利したことに各国の関心が集まっている。

各国は最重要議題の途上国に対する気候対策資金（年最大１兆ドル）を巡る取り決めを解決したい考え。ホスト国アゼルバイジャンは、現在の１０００億ドルに代わる新たなグローバル資金調達目標で各国をまとめることが役割だ。

しかし、バクーに集結した多くの人々は、世界的な気候変動対策から離脱することを示唆したトランプ氏の勝利を受けて、他の国々が気候変動に関するこれまでの約束を後退させることを懸念していた。

２０１９年から２３年まで欧州連合（ＥＵ）の気候担当大使を務めたマルク・バンホイケレン氏はロイターに「それは間違いなくリスクだ。米国は第２位の排出国で世界最大の経済大国なのだから。米国が野心的な目標を掲げないのなら、われわれが掲げる必要はあるのか？となる」と語った。

また、中国はブラジル、インド、南アフリカを含む「ＢＡＳＩＣ」グループを代表し、欧州連合（ＥＵ）の炭素国境関税（２６年発効）といった「制限的貿易措置」を取り上げるよう提案。関税懸念はトランプ氏が選挙戦で全ての外国製品に２０％、中国製品に６０％の関税を課すと公約したことでさらに強まっている。

このほか、ＥＵはバイデン現米政権とともに、中国と湾岸石油諸国に対し、気候対策資金提供国に加わるよう圧力をかけている。