在宅勤務、新型コロナで定着 ＣＥＯの約8割予想＝ＰｗＣ

８月１１日、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に実施した調査によると、全体の７８％は、新型コロナウイルス対策で導入された在宅勤務がさらに普及し、今後定着すると考えている。写真は３月、米ワシントン州ショアラインで自宅勤務する男性（２０２０年　ロイター/Brian Snyder）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に実施した調査によると、全体の７８％は、新型コロナウイルス対策で導入された在宅勤務がさらに普及し、今後定着すると考えている。

ＰｗＣの英国部門会長ケビン・エリス氏は「オフィスと自宅の両方で働くという形態が将来の標準になる可能性が高い」と指摘している。

新型コロナの影響で世界経済が低迷するとの見方は、全体の３分の２に達した。また、４分の３以上は自動化が一段と進むと予想している。

調査はＰｗＣの世界各国の３５００の顧客を対象に６月１５─７月３日に実施した。ＰｗＣの企業ネットワークは１５７カ国に広がっている。