株主総会に関する調査報告書、今後の東芝の対応を注視＝官房長官

　６月１１日　加藤勝信官房長官は午前の会見で、昨年の東芝の株主総会に関する外部の弁護士による調査報告書について「今後の東芝の対応を注視するとともに、経済産業省においてそれを踏まえた必要な対応がなされるものと承知している」と述べた。 写真は６月１０日、東京の首相官邸で撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　１１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１１日午前の会見で、昨年の東芝の株主総会に関する外部の弁護士による調査報告書について「今後の東芝の対応を注視するとともに、経済産業省においてそれを踏まえた必要な対応がなされるものと承知している」と述べた。

昨年７月の東芝の株主総会について株主から選任されて調査していた外部の弁護士が１０日に報告書を公表。東芝や経産省の関係者が、株主対応について当時の菅義偉官房長官（現首相）のところへ説明に出向いていた可能性を指摘した。

菅首相は１０日夕、記者団に対し、報告書の内容を否定した。加藤官房長官は「（１０日の会見で）総理は『まったく承知していない』、『そのようなことはない』と発言したと承知している。それに尽きる」と述べた。

（杉山健太郎）