不動産の融創中国、猶予期間終了までに利払いできず＝関係筋

中国の不動産開発大手、融創中国の７億５０００万ドルのオフショア債を保有している人の一部が、１カ月の猶予期間が終了する１１日のアジア営業時間終了までに利払いを受け取っていないことが分かった。２０１８年３月撮影（２０２２年　ロイター/Stringer）

［香港　１１日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、融創中国の７億５０００万ドルのオフショア債を保有している人の一部が、１カ月の猶予期間が終了する１１日のアジア営業時間終了までに利払いを受け取っていないことが分かった。事情を知る匿名の関係者２人が明らかにした。

融創中国は売上高国内３位の不動産会社。

２０２３年１０月償還のオフショア債の今年４月に期限を迎えた２９５０万ドルの利払いが実施されない場合、融創中国のオフショア債で初めてのデフォルト（債務不履行）となる可能性がある。融創中国はコメントを控えた。

デフォルトに陥れば、国際資本市場にある融創中国の７７億ドル相当の債券全てにクロスデフォルト条項が発動される可能性がある。

融創中国は４月以降、計１億４００万ドルのドル建て利払いを４回滞納し、うち３回はまだ猶予期間にある。

融創中国は３月、格付け会社による格下げを受け、海外の債権者と債務の解決策を協議しており、国内の債券保有者にも支払い猶予を求めていると表明していた。

融創中国の債券発行額は、中国の不動産開発会社で中国恒大集団 と佳兆業集団 、碧桂園に続いて４位。トップの碧桂園の財務はまだ健全だとみられている。

フィッチ・レーティングスのアナリスト、エドウィン・ファン氏は「融創中国のデフォルトが金融市場に与える影響は、中国恒大集団や佳兆業集団のデフォルトよりも小さいだろう」と述べた。フィッチは３月下旬に融創中国の格付けを「ＣＣ」に引き下げ、４月には格付けを取り下げた。