国内のオスプレイ運用再開、日米で緊密に連携して調整＝官房長官

　３月１１日、林芳正官房長官（写真）は午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を８日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　１１日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１１日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を８日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。飛行の安全確保は「日米共通の最優先事項」とも述べ、地元住民の懸念払拭に向けて丁寧な説明に努める意向を示した。

林官房長官は、昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故以降、日米間で継続してきた確認作業で特定部品の不具合が原因だったことが判明したと説明した。日本の防衛省・自衛隊も各種の安全対策を講じることで安全に運用再開できることを確認したという。

一方、米アカデミー賞で宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメ映画賞、山崎貴監督の「ゴジラ－1.0」が視覚効果賞を受賞したことについて「快挙だ」と指摘した。日本映画が国際的に高く評価されたことは大変喜ばしいとし、「今回の受賞をきっかけにより一層、日本映画の注目が増すとともに、わが国文化への関心が高まることを期待している」と語った。