ＴｉｋＴｏｋは安保上の脅威、禁止すれば子どもに影響も＝トランプ氏

３月１１日、米国のトランプ前大統領は「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。写真はジョージア州ロームで９日撮影（２０２４年　ロイター／Alyssa Pointer）

David Shepardson

[ワシントン １１日 ロイター] - 米国のトランプ前大統領は１１日、中国の字節跳動（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。

米議会下院エネルギー・商業委員会は７日、ＴｉｋＴｏｋの売却を求める法案を５０対０の全会一致で可決。法案は６カ月以内に売却されなければ米国内でアプリを禁止するもので、下院で今週採決される。

トランプ氏は８日、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で同法案に懸念を表明。この日のＣＮＢＣのインタビューで「私はフェイスブックの規模を２倍にしたいとは思わない。ＴｉｋＴｏｋを禁止すれば、特にフェイスブックが大きな利益を得る」とし、「フェイスブックは極めて不誠実だったと考えている」と述べた。

メタは２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件に関連してトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントを凍結。その後復活させたが、トランプ氏はメタを批判していた。

メタの株価は１１日の取引で４．４％下落した。

トランプ氏は、ＴｉｋＴｏｋ禁止が若者に影響を及ぼす可能性があるとも指摘。「ＴｉｋＴｏｋがなくなったら気が変になる子どもが大勢いる」とし、同アプリには「良いことも悪いことも多数ある」と語った。

バイデン大統領は先週、法案が議会で可決されれば署名すると述べている。

トランプ氏は２０年にＴｉｋＴｏｋと中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を禁止しようとしたが、裁判所によって阻止された。

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