NATO、ウクライナに派兵せず 「戦争当事者ではない」=事務総長
ロイター / 2024年3月12日 2時7分
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は11日、NATOはウクライナに軍隊を派遣する計画はないと言明し、NATOはロシア・ウクライナ戦争の当事者ではないと述べた。写真は2月14日、ブリュッセルのNATO本部で記者会見するストルテンベルグ事務総長(2024年 ロイター/Yves Herman)
[ブリュッセル 11日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は11日、NATOはウクライナに軍隊を派遣する計画はないと言明し、NATOはロシア・ウクライナ戦争の当事者ではないと述べた。
フランスのマクロン大統領は先月26日、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的には排除しないとの考えを表明。ストルテンベルグ氏はマクロン氏の考えから距離を示した格好となる。
ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルのNATO本部でロイターのインタビューに応じ、NATO加盟国が個々にウクライナに軍隊を派遣したとしても、集団的自衛権を規定するNATO全体に影響が及ぶと述べた。
マクロン氏がウクライナ派兵の可能性を巡り「戦略的な曖昧さ」の手法を使ったことは誤りだったかとの質問に対しては「このような重要な問題はわれわれ全てに関連するため、協議を通して共通のアプローチを探ることが大切だ」と語った。
このほか、ローマ教皇フランシスコがウクライナに「白旗の勇気」を見せてロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけたことについて、「今はウクライナによる降伏について語るときではない。ウクライナにとって悲劇となるだけでなく、われわれ全てにとっても危険なことだ」と述べ、教皇の考えに同意しないと表明。「交渉には戦場での強さが反映される」とし「ウクライナに対する軍事支援が、交渉による永続的な平和的解決に至る道となる」と語った。
ウクライナもローマ教皇の呼びかけに反発している。
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