サウジ、早期の減産合意を主張 対応の遅れを懸念＝関係筋

［ドバイ　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で石油需要が影響を受ける中、サウジアラビアは、対応の遅れが原油価格の急落を招いた過去の経験から、主要産油国に早期の減産合意を求めている。サウジに近い関係筋が明らかにした。

サウジはＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、早期に対応する必要があると呼び掛けている。

関係筋によると、サウジは新型コロナウイルスによる原油需要への影響について、世界経済における中国の役割拡大を踏まえると、２００２─０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）より大きくなる可能性があるとみている。

足元の原油価格 は１バレル＝５４ドルと、今年に入って１１ドル超下落している。

あるＯＰＥＣ筋は、「価格を底入れさせる」ためサウジは早期の減産を求めているとし、「サウジは原油価格を６０ドルかそれ以上に維持するため先を見越した対応を望んでいる」と語った。

関係筋によると、ＯＰＥＣプラスの合同専門委員会（ＪＴＣ）は先週、協調減産規模を暫定的に日量６０万バレル拡大することを提案した。

ただ、ロシアのノバク・エネルギー相は１１日、ＪＴＣが提案した協調減産の拡大をロシアはなお精査していると述べ、一部のＯＰＥＣ加盟国はロシアの対応の遅さにいら立ちを示している。