米大統領、500億ドルの中小企業向け融資や納税延期を発表

　３月１１日、米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として、５００億ドル（約５兆２５００億円）の個人・中小企業向け低利融資や、納税申告期限の３カ月延期を行う方針。写真はニューヨークの駅を行き交う人々。９日撮影（２０２０年　ロイター／Eduardo Munoz）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として、５００億ドル（約５兆２５００億円）の個人・中小企業向け低利融資や、納税申告期限の３カ月延期を行う方針。トランプ米大統領が１１日夜、国民向けテレビ演説で表明した。

大統領は、政府の中小企業局（ＳＢＡ）に対し、影響を受けた企業に資本や流動性を提供すべく利用可能な権限を行使するよう要請したことを明らかにした。低利融資措置は即時実行に移される。

また議会に対し、ＳＢＡの融資プログラムへの予算措置を５００億ドルに拡大するよう求める。これは、ＳＢＡが２０１９年度に実行した主要な融資プログラムの２倍以上に相当する。

一部個人や企業の納税申告期限を、現行の４月１５日から３カ月延長する方針も示した。同大統領は「財務省に対し、影響を受けた個人や法人が利息や罰則なしで納税を延期できるよう要請する」と述べた。

大統領はこれらの施策を、英国を除く欧州からの渡航の３０日間停止と合わせて発表した。