ＦＲＢ、追加レポオペで1.5兆ドル供給へ 国債購入対象も拡充

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は１２日、新たなレポオペを実施すると発表した。さらに継続中の国債購入については、幅広い償還期間の国債を買い入れの対象とする方針を示した。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は１２日、１兆５０００億ドル規模の追加レポオペを実施すると発表した。短期債に限っていた国債購入についても、買い入れの対象を拡大する方針を示した。

一部のアナリストは、ＦＲＢが近く、金融システムの安定と景気支援に向けて、一段と積極的な措置に踏み切る可能性があると予想。１７─１８日に予定される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定されるとの見方が多く、政策金利をゼロに引き下げるとの見方も出ている。また、新型ウイルスによる経済への影響緩和に向け、新たなガイダンスを示す可能性もあるとみられている。

ＮＹ連銀は１２日に５０００億ドルの３カ月物のレポオペを実施。また１３日は１カ月物と３カ月物のレポオペをそれぞれ５０００億ドルずつ実施する。

国債買い入れについては、幅広い年限の米国債に対象を拡大すると発表。財務省短期証券（Ｔビル）だけでなく、クーポン債やインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）、変動利付債（ＦＲＮ）も１３日から買い入れの対象に含めるとした。

ＮＹ連銀は今回の決定について、新型ウイルスの流行に関連したレポ市場の「極めて異例の混乱」に対応するため、ＦＲＢの政策立案パネルと協議のうえ、パウエル議長の指示で実施されたと説明した。

コーナーストーン・マクロのアナリスト、ロベルト・ペルリ氏はレポオペについて「一時的な流動性供給を大幅に拡大するもので、市場の需要を大きく上回る可能性がある」と指摘した。

オレゴン大学の経済学教授、ティム・デュイ氏は国債の買い入れ対象拡充について「基本的には量的緩和（ＱＥ）に相当する」とした上で「買い入れ対象をイールドカーブ全体に拡大するということは単なるＴビル買いとは異なる」と述べた。

また、シティの主任通貨ストラテジスト、エブラヒム・ラバリ氏は「ＦＲＢは政策金利をゼロ近辺に引き下げるなど、今後も対応を強化するとみられる」と指摘した。

利下げに加え、ＦＲＢはフォワードガイダンスなど市場とのコミュニケーションを強める可能性や、金融危機下で導入された臨時の貸出制度を復活させる可能性もある。

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