米ＦＲＢ、社債ＥＴＦの購入を12日から開始

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５月１１日、セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）を通じて、１２日から社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を開始すると発表した。１日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日、セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＳＭＣＣＦ）を通じて、１２日から社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を開始すると発表した。

ＦＲＢは新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱する市場の機能を正常化するため様々な措置を打ち出しているが、ＳＭＣＣＦもそのひとつ。

ニューヨーク連銀は声明で、社債を購入するプライマリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー（ＰＭＣＣＦ）についても、近いうちに運用を開始すると発表した。

どちらの措置も、大企業の資金繰りを支援する狙いがある。

ＦＲＢによると、ＳＭＣＣＦは米企業の社債に幅広く投資するＥＴＦが購入対象となる。ＦＲＢが保有するＥＴＦの「圧倒的多数」が投資適格債に主に投資するＥＴＦとなり、残りは高利回り債に投資するＥＴＦが占めることになるという。

購入対象を決める上で考慮に入れる他の要因は、投資適格債が占める割合やＥＴＦの運用方式、銀行への債務額だと説明した。

ニューヨーク連銀はＳＭＣＣＦの最初の運用委託先として資産運用大手のブラックロックを選定した。ブラックロックはＦＲＢの投資指針に従う必要があり、ＥＴＦ購入で国内の特定の部門や地域を特別扱いしたり差別することは認められない。

ブラックロックはまた、自社のＥＴＦがＳＭＣＣＦの購入対象となった場合に得た手数料を還元する必要がある。