米住宅ローン、借り手約400万人が負担軽減措置受ける＝抵当銀行協会

　５月１１日、米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が公表した調査結果によると、住宅ローンを借り入れている約４００万人が返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。写真は集合住宅の建設現場。カリフォルニア州 ロサンゼルスで２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイター／Lucy Nicholson）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１１日公表した調査結果によると、住宅ローンを借り入れている約４００万人が返済猶予や減免措置を受けたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き家計のバランスシートを悪化させている。

ＭＢＡによると、返済負担が軽減された住宅ローンの比率は５月３日、４月２７日の７．５４％から７．９１％に上昇。新たな負担軽減要請件数は４週連続で前週よりも減少したという。

ＭＢＡの上席副社長兼首席エコノミストのマイク・フラタントニ氏は「負担軽減要請ペースはこの週に鈍化したものの、問い合わせ件数は上向いた」として、今後の動向に警戒感を示した。

調査は第１抵当住宅ローンサービス市場の約７７％に当たる３８３０万件のローンを対象としている。