米アップルとユーチューブ、黒人社会支援する取り組み発表

　６月１１日、米アップルは、人種差別問題に取り組む１億ドルのイニシアチブの一環として、黒人が経営するサプライヤーへの支出を拡大する方針を示した。米カリフォルニア州で、２０１９年１２月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake）

［１１日　ロイター］ - 米アップル は１１日、人種差別問題に取り組む１億ドルのイニシアチブの一環として、黒人が経営するサプライヤーへの支出を拡大する方針を示した。米グーグル傘下のユーチューブも同日、黒人アーティストの支援に１億ドルを投じると表明した。

米ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫され死亡した事件を受け、長年にわたる黒人差別の問題が注目される中、大企業の間で黒人社会を支援する取り組みが広がっている。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターに投稿した動画で、取引企業におけるマイノリティー（人種的少数派）の割合を増やす意向を表明。黒人のアプリ開発者育成プログラムや、アップルの社内でダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）を向上させる新たな取り組みなども発表した。

ユーチューブのスーザン・ウォシッキーＣＥＯはブログへの投稿で、黒人のクリエーターやアーティストの声を広めるため、今後数年にわたって１億ドルを投じると表明した。