独内閣、ＶＡＴ減税や子育て支援策で合意 第2弾経済対策

６月１２日、ドイツのメルケル内閣（写真）は特別閣議で、新型コロナウイルス危機に向けた１３００億ユーロ（１４７２億ドル）規模の第２弾経済対策の一環で、時限的な付加価値税（ＶＡＴ）率の引き下げ、および子育て世帯への現金支給で合意した。ベルリンで３日代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツのメルケル内閣は１２日開いた特別閣議で、新型コロナウイルス危機に向けた１３００億ユーロ（１４７２億ドル）規模の第２弾経済対策の一環で、時限的な付加価値税（ＶＡＴ）率の引き下げ、および子育て世帯への現金支給で合意した。独政府高官が１２日、明らかにした。

ＶＡＴの税率はすべての品目について７月１日から１２月３１日の間、１９％から１６％に下げる。これにより約２００億ユーロの税収減となる見込み。

子育て世帯には、子ども１人当たり３００ユーロ支給する。

財務省によると、政府は１２日、自動車税改正法案も承認した。同法案では、２０２１年から、新車の課税率がＣＯ２（二酸化炭素）排出量によって設定され、排出量が多いほど税率が高くなる。

連立与党や州の関係筋によると、議会上下両院は６月２９日に臨時議会を招集し対策を可決することを目指している。

政府高官によると、ショルツ財務相は、財源確保のため最大５００億ユーロの追加資金調達を検討しているという。

第２弾経済対策について、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）をそれぞれ１．３％押し上げると試算している。