ＯＰＥＣプラス、18日に合同監視委会合 減産延長巡る決定急がず

　１２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が１８日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の会合を開くことが分かった。写真は４月１４日撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）

［ロンドン／モスクワ　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１８日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の会合を開く。会合では減産目標を順守していない国々の対応などについて話し合われる見通し。

ＯＰＥＣプラスは６日の会合で、現行水準での協調減産を７月末まで延長することで合意。５月、６月に割り当て量よりも多く原油を生産したナイジェリアとイラクなどに対しては、７月ー９月にその分を含めた減産を求めることとした。

複数の関係筋は、委員会の役割はあくまで提言であって、個々の決定は行わないとし、さらなる減産延長の決定を急がない考えを示唆した。