企業物価指数9月は前年比0.8％減、4―6月の原油安が重しに

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日に発表した９月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比でマイナス０．８％となった。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比マイナス０．５％で、予想以上の下落率となった。４―６月期の原油やＬＮＧの価格下落が、タイムラグを伴ってＣＧＰＩの下押しにつながった。

類別では、電力・都市ガス・水道が前年同月比マイナス４．６％。電力の値決めに当たっては、４―６月の市況動向が参照されるという。指数への寄与度が高い項目では、このほか、農林水産物がマイナス２．０％となった。

前月比ではマイナス０．２％と、４カ月ぶりに下落した。みずほ証券のシニアマーケットエコノミスト、末広徹氏は「原油価格上昇を背景としたコスト・プッシュ型の物価上昇が一巡した」と指摘。新型コロナウイスルの感染拡大以降、需給ギャップはマイナスの状態が続いておりディマンド・プル型による物価上昇は期待しにくいとし、「企業物価並びにその先にある消費者物価も低迷した状況が続きそうだ」と話す。

消費税を除くベースの総平均は前年同月比マイナス２．３％で、８月確報の同マイナス２．２％から下落率が拡大。類別では電力・都市ガス・水道（同マイナス６．３％）、農林水産物（同マイナス２．１％）、金属製品（同マイナス０．１％）、生産用機器（マイナス０．８％）だった。

消費増税の影響を除くと、公表７４４品目のうち、前年比で上昇したのは２５８品目、下落したのは３７６品目となり、上昇が下落を１１８品目下回った。

日銀の担当者は「銅、アルミ、ニッケルなどの非鉄金属は中国の需要増により価格が上昇したが、前月までと比べると緩やかな上昇にとどまった」と指摘。その上で「世界的に新型コロナの影響が残る中で、経済活動の改善ペースは緩やかものにとどまり、企業物価全体への重しになり続けている」と述べた。

(杉山健太郎　編集：田中志保)