持続化給付金事業、事務経費は則り市場実態と乖離なし＝中間検査

　１０月１２日、中小企業庁は、持続化給付金事業について実施していた中間検査において、事務経費は「委託事務処理ルールにのっとっており、かつ市場実態からの著しい乖離がないことを確認」した。都内で８月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１２日　ロイター］ - 中小企業庁は１２日、持続化給付金事業について実施していた中間検査において、事務経費は「委託事務処理ルールにのっとっており、かつ市場実態からの著しい乖離がないことを確認」した。

一方、契約締結や仕様変更などの手続き面では一部不備を指摘した。

４月３０日の契約締結から６月３０日までの履行体制や状況を確認。２カ月間で２１９万件、２．９兆円を給付し、事務局経費は２９４億円となる見込み。事務局経費のうち６９％の１８５億円は人件費となっており、申請サポートや審査に要した人手が主な経費となっている。

手続き面での不備としては、契約を書面で締結していない外注が２社あったという。

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症対策として、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などに対し、法人は上限２００万円、個人事業者は１００万円を給付するもの。一次補正予算が成立した４月３０日に「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と委託契約を締結したが、電通グループへの再委託などが問題視されたことから、事業終了後の確定検査を待たずに、中間検査を実施していた。

(清水律子)